7月14日、政府が「人工知能基本計画（第Ⅱ期）」を閣議決定しました。ニュースとしては地味に見えますが、中身を読むと、会社を経営する人にとって見逃せない変化が書かれています。
半年で作り直された国家計画
第Ⅰ期の計画が出たのは昨年12月。それからわずか半年での全面改定です。国の計画がこの速さで書き直されるのは異例で、理由ははっきりしています。自分で段取りを考えて仕事を進める「エージェント型AI」の実用化が、想定よりずっと速く進んだからです。
新しい計画は4つの柱でできています。「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」、そして「AIと協働する」。注目すべきは4つ目です。雇用・教育・人材育成、つまり「AIを使いこなせる人を育てること」が、国家戦略の柱に正面から入りました。
計画には「AX（AIトランスフォーメーション）」という言葉も明記されました。AIを前提に、意思決定や業務のやり方そのものを見直す、という意味です。DXの次はAX。国がそう号令をかけた形です。
「ツールを買う話」ではなくなった
この計画が経営者に突きつけているのは、シンプルな事実です。AI導入は「どのツールを契約するか」の話ではなく、「誰が使いこなすか」という人と組織の話になった、ということです。
高性能なAIはすでに誰でも使えます。差がつくのは、自社の業務を分かっていて、かつAIに仕事を任せられる社員が社内にいるかどうか。外部のベンダーに丸投げした仕組みは、現場が使わなければ動きません。逆に、現場の一人が「自分の仕事の道具」としてAIを組めるようになると、周りに広がっていきます。
まず何をするか
大きな投資の前に、できることが2つあります。ひとつは、経営者自身がAIを触って「何がどこまでできるか」の肌感覚を持つこと。もうひとつは、現場に一人目の「AIを使いこなす社員」を育てることです。
私たちMICOTOは、社員が自社の業務に合わせて現場で動くAIの仕事道具を自分の手で作れるようになる研修「AI棟梁」を提供しています。国の方針を待つ必要はありません。順番はいつも、まず一人からです。
（参考: 内閣府「人工知能基本計画」・各社報道より。計画の詳細は内閣府の公表資料をご確認ください）