電気・ガス補助は12月に再開、ガソリン補助は毎月5円ずつ縮小へ

会社の経費で見ると、ガソリンは12月から上がります。電気は、会社の契約も補助の対象になれば12月から下がります。基準価格が毎月5円ずつ上がるなら、2月には今より1リットル15円高い計算です。

仮に営業車で月1,500リットル使う会社なら、2月は月2万円強の負担増になります。逆に電気の補助は2月使用分までと決まっているだけで、その先は白紙です。

配送や訪問で車を使う業種は、ガソリンが上がり始める12月より前にお客様へ説明を始めたいところです。値上げの話は、上がってから持ち出すと後手に回ります。

「政府の補助が毎月5円ずつ縮む」という公開の事実があるので、今なら根拠を示して話しやすいと思います。

そこは少し待ったほうがいいと考えます。首相自身が3月の対応は見極めると言っていて、原油の値動き次第で店頭の価格がどこまで上がるかも変わります。

12月の段階で値上げを申し入れて、春に補助の延長が決まったら、お客様には「取りすぎ」に見えます。価格改定は何度も持ち出せる話ではありません。言い出す時期は、3月の方針が出てからでも遅くないはずです。

ただ、待っている間の燃料代は会社がかぶることになります。運送会社が運賃を見直してくれば、自社で車を持たない会社にも物流費として届きます。

値上げを決めるのではありません。「12月からガソリンの補助が縮む」という事実だけを、先に伝えておく順番を考えています。

その順番なら賛成です。ただ私は、価格の話より先に、月ごとの経費の見通しを引き直したいです。

電気の補助が1〜2月に効いて、3月に切れる可能性がある。ガソリンは同じ3月に、基準価格が今より20円高い水準になっているかもしれません。両方が重なる3月の経費を、電気の補助なしの前提で一度計算しておくべきです。

3月を悪い前提で見るのは同感です。私が言いたいのは、悪い前提で備えることと、悪い前提でお客様に値上げを言うことは別だという点です。

自社の計画は厳しく見積もり、お客様への話は事実の範囲にとどめる。そう分けたほうが会社として筋が通ります。

社員の側の話もあります。車で通勤している社員が多い会社だと、ガソリンが毎月上がるのはそのまま家計に響きます。

通勤手当を実費で払っているのか定額なのかで、会社の負担と社員の手取りのどちらに出るかが変わります。12月の時点で、どちらの会社なのかを経営者自身が把握しておくと、春の賃金の話がしやすくなります。

電気については、補助があるうちに使用量の多い月を確かめておくと役に立ちます。ただ、今回の報道は家庭の例と1キロワット時あたりの単価しか示していません。会社の電気契約が対象になるか、単価が同じかは、電力会社の案内で確かめる必要があります。

対象になる場合、1〜2月の4.5円が効く量は会社ごとに違います。昨年の同じ月の請求書を見れば見当がつきます。補助で浮いた分は、3月以降のガソリンの上昇分に回すつもりで扱うのが安全です。

分かりました。12月の前にお客様へ伝えるのは事実だけにして、価格の相談は3月の方針を見てからにします。

そのかわり、燃料の使用量を得意先ごとに分けて見られるようにしておきたい。どのお客様の仕事で燃料がかかっているかが分からないと、いざ相談するときに数字で話せません。