AIの活用を広げる米クローガー、本社の職を3年で約3,000削減。浮いた費用は値下げと店舗へ

注目すべきは、削減の人数よりも理由の書き方です。メモは「重複した仕事を減らす」「仕事をどこで行うのが最も合っているかを見直す」と書いています。AIを入れたから人を減らす話ではなく、本社の仕事の置き場所を組み替える話として読むべきだと思います。

私はお金の流れに目が行きます。浮いた費用を値下げと店舗の従業員に回すと、最初から使い道を書いている点です。この会社は既存店の売上目標を下げ、ウォルマートやアルディと値段で戦っています。その会社が、本社の費用を価格と現場に移すと宣言したわけです。削減で浮くお金の行き先まで従業員に示した例として参考になります。

ただ、どの職をどう減らすかの詳細は「今後数か月で伝える」とされています。どの仕事をAIに任せるのか決まる前に人数だけが先に出ると、社員はAIを自分の仕事を奪う道具として見ます。中堅企業がまねをするなら、順番は逆にしたほうがいいと考えます。

そこは意見が違います。数字の目標が無いと、AIの導入は「少し便利になった」で終わりがちです。3年でどれだけ費用を減らすかを先に置くから、部門長が本気で重複を探します。人を減らすかどうかは別として、削る費用の目標は先に決めるべきです。

費用の目標を置くこと自体には反対しません。でも目標が人数の形で出ると、社員は重複している作業をかえって隠します。自分の作業が見つかれば、自分の席がなくなるかもしれないからです。最初に出す目標は「転記や照合を月に何時間分やめるか」という作業の単位がいいと思います。

採用の面から見ると、私は導入担当に近い意見です。クローガーは2025年6月にも本社の職を約1,000減らしていて、今回はそれに続く削減です。日本の中堅企業が同じ打ち出し方をすると、採用の市場では「AIで人を切る会社」と受け取られやすいと思います。浮いた分を何に回すかを、社員にもお客様にも先に語れるかどうかが分かれ目です。

競争の面で言えば、削減の対象は本社で、店舗の従業員ではありません。報道によると店舗は2,700を超え、従業員は40万9,000人です。本社の費用が価格に乗っている業態ほど、こうした組み替えを済ませた競合との値段の差が開いていくはずです。

だからこそ、日本の会社も本社の費用を売上に対する割合で見直す時期だと思います。人を辞めさせなくても、採用を絞り、退職で自然に減る分をAIで埋めるやり方もあります。目標が無いまま始めると、AIの利用料だけが増えていきます。

自然に減る分をAIで埋めるという進め方なら賛成です。そのためにも、どの作業が重複しているのかを現場の人に書き出してもらう必要があります。作業の一覧ができれば、財務担当の言う費用の目標も根拠のある数字になります。

書き出してもらうときの頼み方も大事です。「AIで減らす仕事を探す」ではなく「二度手間をやめて、お客様や現場に使う時間を増やす」と伝える。クローガーのメモも、浮いた費用の行き先を書いています。そこまで含めて社員に語れば、同じ作業でも受け止め方は変わります。